2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
そして第二に、この資料二にある緊急叙勲について、自衛官の各種出動、大規模派遣、国外の機雷、不発弾処理等の従事の際に生前授与を適用すること。ちなみに、今まで一人も生前授与の実績はありません。第三に、これまで不当に抑制されてきた自衛官の叙勲の等級を全体的に格上げすること。 以上三点について賞勲局長の見解を求めます。
そして第二に、この資料二にある緊急叙勲について、自衛官の各種出動、大規模派遣、国外の機雷、不発弾処理等の従事の際に生前授与を適用すること。ちなみに、今まで一人も生前授与の実績はありません。第三に、これまで不当に抑制されてきた自衛官の叙勲の等級を全体的に格上げすること。 以上三点について賞勲局長の見解を求めます。
３ 現在、届出のみで特定労働者派遣事業を営んでいる小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置を検討するに当たっては、労働政策審議会における議論を踏まえ、優良な小規模派遣元事業主が不当に排除されることがないよう配慮しつつも、許可基準が派遣元事業主の雇用責任を担保するために果たしている役割に十分留意するとともに、当該配慮措置の期間が必要以上とならないよう留意すること。
それで、規模、派遣労働者の職種、専門二十六業務かどうかなどをわかるように資料に明示をするように心がけるように言ってございまして、つくり直してほしいという御要望に応えたいというふうに思っております。
こうした経過措置、あるいは小規模派遣元事業主への配慮措置について、何が行われることになるかについてお答えいただければと思います。
○中谷委員 今後Ｐ３Ｃを派遣する予定であると伺っておりますが、準備命令、準備指示はいつごろ出されるのか、その活動の内容、理由、また、派遣隊や本隊、先遣隊の規模、派遣時期はいつを考えておられるのか、伺います。
○高野博師君 それではもう一つだけ、自衛隊の海外派遣と一般法というか恒久法の制定についてお伺いしたいと思いますが、テロ特措法とかイラク特措法という形でこれまで国際協力をやってきたんですが、これは国会で十分議論をし、審議をし、そして時限立法的に自衛隊の規模、派遣地域、任務等その都度決めるという方が国会のチェック機能を働かせるという観点から望ましいんではないかと私は思っておりますが、長官はどうお考えでしょうか
○佐藤（茂）議員 今田端議員からも基本的なことは御答弁いたしましたけれども、具体的には実際に派遣されるＰＫＯの協力隊あるいは国際緊急援助隊の実態に応じて判断をすることとなると思うんですけれども、そのとき考えるものといたしましては、当該組織の任務、規模、派遣地域の交通事情その他の状況を総合的に勘案して、当該組織において円滑に不在者投票が執行できる範囲であれば特定の施設または区域に滞在していると言えるというように
今御指摘の復興支援職員につきましては、これも、具体的な活動内容とか規模、派遣時期、人選、こういうことは今具体的な考えというのはございません。ですから、これはいろいろな調査をした上で決定をしていくわけでありますけれども、いずれにしても、安全な地域に派遣をするということが前提でありますので、そういう時期が来るのを待たなければいけない。
なお、どのような場合に閣議決定を行うのかということにつきましては、個々具体的な事案ごとに緊急事態の状況、輸送の態様等を勘案いたしまして、総理のお話がございましたようにケース・バイ・ケースで判断すべきものと考えておりまして、一概に申し上げることはなかなか困難でありますが、例えば災害等の緊急事態の規模、派遣機数等により判断されるものであろう、こういうふうに考えられているわけであります。
それは、国連でどのような決定がなされ、それによってどのような協定が国連との間に結ばれ、派遣される協力隊の任務、規模、派遣先の実情などについては、国会審議を通じて国民のコンセンサスを得ることが非常に重要であると考えているからであります。 また、私どもとは前提が異なりますが、自衛隊の派遣について、民社党から国会承認について強い御主張があることを伺っております。
ただ、この件を検討しますに当たりましても、アメリカが一体こういったことを受け入れる余地があるかどうかというのが一番基本的な前提になるものでございますから、そういう意味で非公式にアメリカ側の意向を打診している、それに対してアメリカ側は、基本的には可能であるが、ただ、具体的な派遣規模、派遣の態様、そういった細かなことについては今後十分検討し、調整しなければならないだろうと、こういうのが現在の実情でございます